店舗開業時に失敗しないための注意点やポイントとは？

1. 店舗開業の前に準備すること

店舗開業前に準備すべきことを項目別に紹介します。

• 市場調査
• コンセプト設計
• 事業計画策定
• 資金調達
• 外部パートナーや業者の選定
• 物件を選定

それぞれ一つずつ見ていきましょう。

1-1. 市場調査

出店したいエリアを決めた後は、そのエリアの市場調査を行う必要があります。フィットネスジムを開業する場合、そのエリアにどのような人が住んでいるのか、また時間別に女性と男性の比率や属性はどうかといったことを確認しなければならないでしょう。

また、市場調査は集めるデータの性質によって、以下の2つの調査方法に分けられます。

• 定量調査：数値化されたデータをもとに市場動向の分析を行う
• 定性調査：感情や行動など数値化できないデータをもとに分析を行う

定量調査は集団全体の傾向を把握するのに役立ち、定性調査では潜在的なニーズを深掘りしやすいのが特徴です。調査を実施するタイミングや必要なデータによって、手法を使い分けるとよいでしょう。

1-2. コンセプト設定

市場調査に加え、コンセプト設定を行うことも欠かせません。具体的には取り扱うサービスや主なターゲット、外装や内装の雰囲気、お店の付加価値（他店との差別化）を考えていくことになります。ここで明確なコンセプトを決められるかどうかが開業後の業績を左右するといっても過言ではなく、ある程度の時間をさいてコンセプト設定に取り組むことが大切です。

1-3. 事業計画策定

市場調査とコンセプトの設定が終わったら、いよいよ事業計画の作成に移ります。事業計画書には「どのようなお店を始めるのか」「なぜそのお店を始めたいのか」「開店前の投資計画や借入計画はどうか」といったお店に関する内容をわかりやすく記載しましょう。

事業計画書の作成にはそれ相応の時間がかかりますが、ここで時間をかけてしっかりと作成しておくことで、万が一の時に心の支えともなってくれるはずです。

1-4. 資金調達

フィットネスクラブやスポーツジムをはじめ、起業する際に必要となる資金は大きく以下の3つに分けられます。

• 開業資金：店舗を開業するために必要なお金のこと（例：設備資金、諸費用）
• 運転資金：日々の事業を続けていく上で必要なお金のこと（例：家賃、人件費など）
• 当面の生活費：数ヶ月、安心して生活するために必要なお金のこと

必要な金額は、開業地域や店舗の方向性などによっても大きく異なりますが、どのような費用が生じるのか、どういったタイミングで費用がかかるのか、事前にある程度イメージできるようにしておくとよいでしょう。

1-5. 外部パートナー企業（業者）の選定

円滑に事業を進める上で外部パートナー企業（業者）の選定は欠かせません。それらを見極める際は「サービス内容」「価格」「対応の早さ」などを複数社見比べた上で、自身のニーズに見合う企業を選ぶようにしましょう。なお、価格については、提案書や見積書に書かれている金額にどこまでのサービスが含まれているのか（アフターフォローは含まれているのかなど）もあわせて確認しておくことが大切です。

1-6. 物件を選定

市場調査が済んだエリア内で空き物件を探していきます。空き状況はその都度変化していくため、できる限り不動産業者に出向いて物件情報を確認するとよいでしょう。

なお、物件を探す際は、周辺にどのような商業店舗や公共施設（駅、市役所など）があるかも重要なポイントになります。人の流れを見ることで、どの程度集客できそうかを考える際の材料になったり、目立つ大型店舗が多ければ、より目立つ外観にしたり、あえて隠れ家風の外観にすることで目を引く方法もあります。

2. 開業時に注意点すべき点

開業時には、主に以下の3つのポイントに注意することが大切です。

• 店舗イメージの明確化
• 予算に合った事業計画
• 外部パートナー企業（業者）との相性

それぞれ見ていきましょう。

2-1. 店舗イメージの明確化

店舗のイメージが曖昧だと、施工業者やデザイナーとの共有が困難になり、結果として自分が思い描いているコンセプトと異なる店舗に仕上がってしまう恐れがあります。とはいえ、「なかなかイメージが決まらない」「伝えるのが難しい」と悩む人も多いかもしれません。

そのような場合には、具体的なイメージ案を紙に出すほか、イメージに近い店舗の写真を集めるのがおすすめです。イメージが明確化しやすいほか、デザイナーや業者に伝えるときにも役に立つでしょう。

2-2. 予算に合った事業計画

店舗のコンセプトをもとにして事業計画を立てる際、あまりにも理想を求め過ぎてしまうと、予算オーバーになってしまうため注意が必要です。

また、店舗の目的で重視するポイントを設定しておくことで、投資計画や借入計画が立てやすくなります。例えば、「地域貢献」「利益」「多店舗展開」などが挙げられるでしょう。それぞれの目的に対して適切な予算を組んだ上で、事業計画を立てるようにしましょう。

2-3. 外部パートナー企業（業者）との相性

店舗を経営していく際、外部パートナー企業（業者）との相性は欠かせません。そのため、なるべく1社だけの話を聞くのではなく、複数社に相談するようにしましょう。

企業によって提案書や見積書の内容に差異がありますが、ここではそれぞれのチェックポイントについて簡単にご紹介します。

2-3-1. 提案書のチェックポイント

提案書の主なチェックポイントは以下の通りです。

• 必要な情報が網羅されているか
• 提案内容に対する裏付けはなされているか
• 提案が通ったときに、自社にどのようなメリットがあるか具体的に書かれているか

2-3-2. 見積書のチェックポイント

見積書の主なチェックポイントは以下の通りです。

• 価格設定は適切か
• 金額の内訳が正確に書かれているか
• 代金に設置費用やアフターフォロー費用なども含まれているか
• 必要なオプションが書かれているか

3. 店舗開業後のプラン設計をしておくことも重要！

開業時はどうしても目先のことばかりに目が行きがちですが、開業後のプラン設計も怠らないように気を付けましょう。その際、長く付き合いたいと思える外部パートナー企業（業者）選びが大切になります。人としての相性がよいかはもちろんですが、自社の目的に共感したうえで目的達成のために適したサポートをしてくれるかどうか、アフターサポートが充実しているかも見極めるポイントとしてチェックするようにしましょう。

4.【事例紹介】株式会社ミヤウェルネス

「働いているメンバーが全員フィットネス業界を経験している」「コンサルティング業務だけでなく、現在進行形で直営店を運営している」などの競合他社にはない強みを持つ株式会社ミヤウェルネス。実際に店舗を運営しているからこそ伝えられる情報やノウハウはプロデュースしている企業からも重宝されており、ブランド数の実績も18ブランドにのぼります。

今回は、代表を務める宮下 祐季氏に、開業時のパートナー企業の選定方法について聞きました。

4-1. 開業時のパートナー企業の選定について

パートナー企業を選定する際の企業の見極め方や失敗を回避する策などについて、解説します。

4-1-1. 適切なパートナー企業かどうかの見極め方

開業時のパートナー企業を選定する際、プレゼンやセールストークの内容が薄くないかどうかをチェックすることが基本です。相手から「〇〇ができますよ」と提案されたときに、「具体的にどういったフォローを提供してくれるのか」について説明があるかどうかは、1つの判断指標になります。

また、レスポンスの早さや依頼した仕事の遂行速度も重要です。

相手が施工業者で、工事期間のスケジュール、いわゆる工程表を出してほしいと伝えたとします。依頼したにも関わらず、先方から特に理由の説明がないまま、いつまでも工程表が出てこないとなると、その業者はスケジュール管理ができない可能性があります。

きちんとした理由があってレスポンスや仕事が遅れている場合はともかく、そうでないのに先方とのやり取りがスムーズに進まない場合や、提案内容や見積もりなどに対する具体的な説明がない場合は、注意した方が良いでしょう。

4-1-2. パートナー企業選定の失敗例と回避するための施策

企業選定における前提条件として、その企業に実績があるか否かをきちんと把握することは重要です。実際、あまり多いケースではないものの、「安くて品質も良いと思ってマシンを購入したものの、わずか2年後にその会社の事業部がなくなってしまった」ということもあります。

会社が倒産した場合はもちろん、事業部が廃止になった場合も、万が一の際に問い合わせる先がなくなってしまうことに変わりはありません。設備やマシン、機材などの保守ができなくなり、最悪の場合、廃棄する選択肢しかなくなってしまうため、注意が必要です。

また、マシンや機材の場合は、メンテナンス方法や保証期間などを事業主側が明確にしているかどうかも重要なポイントです。

企業を選定する際に気になることが少しでもあれば早めに質問し、クリアにしておくことが大切です。

4-1-3. よきパートナーとなる企業の特徴

よきパートナーとなる企業の特徴として、「自分たちのビジネスにおける方向性やスタンスを理解した上で、併走してくれるかどうか」が判断材料の1つとして挙げられます。自分たちがやりたいと思っている事業モデルを常に否定的に受け止める企業だと、一緒にうまくやっていくことは難しいでしょう。

自社の課題に寄り添い、提案をしてくれるようなパートナー企業のほうが、よい関係を築きやすいと考えます。とはいえ、経営者の経験や方針によってもベストなパートナー企業は異なるため、何社か話を聞いた上で、自分に合った企業を見つけることをおすすめします。

4-2. 提案書について

ここでは、企業から開業に関する提案書を提出された際に確認しておきたいポイントについて、紹介します。

4-2-1. 提案書で確認しておきたいポイントとは

提案書の中で確認しておくべき項目として、以下のようなポイントが挙げられます。

• 損益PL、いわゆる計画書があるかどうか
• 自社のニーズや予算感に見合っているか
• 提案内容に対して、提案元の企業の実績があるかどうか
• 提案元の企業が担う役割や業務範囲が明確になっているか

このうち、提案内容のなかで、提案元の企業が担当する役割や業務範囲については、開業準備中だけでなく、オープン直前のフォローについても確認しておくと良いでしょう。また、提案内容に付随して、スタッフへの研修まで担当してくれるかどうかも重要です。

なお、宮下氏は、コンサルティング業務の一環としてお客さまに提案を行う際、以下のことに留意しているとのことで、あわせて紹介します。

• 細かく数字を出す。
• 投資回収の数値や獲得単価の目標をはじめ、根拠のある細目を出す。
• 相手のニーズを把握した上でプラスアルファの提案をする。
• 提案書だけではどうしてもイメージしづらい場合、実際にミヤウェルネス経営の店舗を見に　来てもらうほか、お客さまの様子を見てもらう機会を設ける。
• 実際にお客さまのオフィスや開業予定の街を訪れ、地域の傾向を理解した上で提案をする。

ともにビジネスを進めていく上で実績はもちろん重要ですが、最後は相手との「信頼関係」をどれだけ築けているかが鍵となります。宮下氏のように、実際に顔を合わせて話す機会を設けてくれる企業や、連絡・ヒアリングがマメかつ丁寧な企業を選択するのもいいかもしれません。

4-3. 見積書について

次に、パートナー候補の企業から見積書を取得した際に注意すべき点を解説します。

4-3-1. 見積書で必ず確認すべき点とは

見積書の中でも特に必要なコストについては、見積もりをすべて出した上で決めるようにしましょう。見積もりをきちんと確認することなく、目安でコストを見立ててしまった結果、「思った以上にコストがかさみ、資金が足りないかもしれない」と焦るケースも少なくありません。

また、見積もりは1社に限らず、複数社に依頼するようにしましょう。見積もりを取る際は、似たような業者2～3社をピックアップした上で、相見積もりを取ることで、適正価格が見えてきます。

なお、宮下氏は、コンサルティング業務の一環としてお客さまに見積書の提出を行う際、以下のことに留意しているとのことで、あわせて紹介します。

• 記載されている金額がなぜそうなるのか根拠を示す。「全体の事業計画の何％をフィーとして考え、この金額になっている」といった話まできちんとする。

見積書を取得した際は、金額の根拠や不明点は必ず確認するようにしましょう。中には、水道光熱費が含まれていなかったり、必要なマシンのメンテナンス代が含まれていないなど、必要項目が抜け落ちているケースもあります。

5. 【事例紹介】SURL株式会社

SURL株式会社では「サラトレ」という女性専用＆子連れOKのパーソナルトレーニングジムを経営しています。トレーナーの中には元保育士もいるなど、ママが子連れでも立ち寄りやすい雰囲気づくりに特に力を入れています。くわえて、昨今では目黒区の保育園とも事業提携を行い、保育園に通っている園児たちに向けた運動教室を開くなど、意欲的に活動しています。

今回は、SURL株式会社の代表を務める湯浅 陸氏に、店舗開業時のパートナー企業選定に関して聞きました。

5-1. パートナー企業の選定方法について

開業時のパートナー企業の選定方法について、以下3つの観点からお伝えします。

• 企業の信憑性を調べるにあたって意識すること
• 相見積もりを取得する際の心がけ
• 業務を依頼するのに適切な企業かどうかを見極める判断軸

5-1-1. 企業の信憑性を調べるにあたって意識すること

ジムに設置するマシンや機材をどの企業から取り寄せるか、その企業の信憑性を調べる上で、以下のようなことを意識しました。

• 実際にその機材を使ってみる
• SNSなどを活用して口コミを確認する
• コストパフォーマンスを勘案する

インターネット上で企業の実績を確認することも大切ですが、マシンや機材などは実際に使った方の声を参考にすることで、導入した際のイメージがわきやすくなります。あわせて、メンテナンスサポートなどのアフターフォローの有無についても、しっかりと確認しておきましょう。

5-1-2. 相見積もりを取得する際の心がけ

複数社から相見積もりを取得し、価格交渉をする際は、どういった言葉の言い回しをするかで相手の印象を大きく左右します。

「御社と比較してＡ社はこんなに安かった、これだけすぐれている」といった、事実を並べただけの一方通行の価格交渉は、相手の心に響きにくいです。値下げを前提としたスタンスにならないよう注意しながら、物腰柔らかく、かつ、言葉の伝え方やお願いの仕方に気を配ると効果的です。これは、口頭でのやり取りに限らず、メールの場合も同様です。

5-1-3. 適切な企業かどうかを見極める判断軸

業務を依頼するのに適切な企業であるかどうかを見極める判断軸は、それぞれの店舗によって異なると思いますが、相手が堂々とセールストークを繰り広げている場合、中身が伴っているかどうかを見極める必要があります。

実際にあった話ですが、セールストークの中で製品やサービスの価格を聞いたときに「〇百万円。最低契約年数は7年」との回答がありました。「本当に製品やサービスに自信があるのなら、そこまでの年数の縛りを設ける必要はないのではないか」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。このように、少しでも引っかかること、疑問に思うことがある場合は、必ず確認するようにしてください。特に「最低契約年数」といった部分については、意識して確認すると良いでしょう。

一方で、実際にパートナーとして選んだ企業の特徴は、「小まめに連絡をしてくれる」「信頼が置ける」といった点が挙げられます。ビジネスなので、先方企業に実績があるに越したことはありませんが、ビジネスパートナーなので「信頼関係を築ける間柄になれるかどうか」が大変重要になります。

5-2. 提案書について

続いて、パートナー候補の企業から提出される提案書の見極めについて、お伝えします。

5-2-1. 提出された提案書をチェックする際に心がけたこと

提出された提案書は、そこに記載されている金額がどこまで含んだ額なのかを確認することが大切です。細部まで確認しなかった結果、後から追加の費用を請求されるケースも少なくないためです。

特に、マシンや機材は、見積書に記載されている金額に「搬入代」や「組立費」「アフターケアのサービス料」が含まれていないケースがありますので、忘れずに細部まで確認すると安心です。

あわせて、あらかじめこちらで決めた予算内にきちんと収まった提案をしてきてくれているかどうかも確認しましょう。

5-2-2. 実際にパートナーに選んだ企業の提案書で優れていた点

すぐれている提案書の判断基準として、「こちらの要望をきちんと反映しているか」「提案書を納品するまでにスピード感があるかどうか」が挙げられます。

開業まで日数がないケースや、開業してからパートナー企業を探すケースなどもありますので、スピードは大変重要です。日頃からコミュニケーションが取りやすく、連絡やヒアリングがマメな企業が良いかもしれませんね。

6. まとめ

今回の記事では店舗開業時に失敗しないために必要なポイントや注意点について、企業および店舗事例を踏まえつつお伝えしました。ジムの開業にあたっては、限られた時間の中でポイントを抑えつつ、計画的に開業準備を進めていくことが欠かせません。また、円滑に店舗を運営する上ですぐれた管理システムを導入することで、よりメインとなる業務に集中できるでしょう。今回の記事がジムを開業する際に、少しでも参考になれば幸いです。